債務整理で免責にならないもの

債務とは、本来は支払わなければならないものを指します。借金だけではなくて、たとえばクレジットカードの支払いも対象となります。一般的に「負債」と呼ばれるものは債務の一種として扱われますから、債務整理の対象となります。しかし、本来は支払わなければならないものであっても、対象とならないものがありますから中が必要です。

具体的には税金があります。税金は国民の三大義務の一つで、税金を納めることによって国が運営され、国が法律を定めています。この法律によって自己破産などの債務整理を行うことができるのですから、税金を納めることは最も重要なことだと考えられます。そのために、自己破産の免責債権とならず、自己破産をしても滞納分は支払っていかなければなりません。

国民年金や国民健康保険なども同じで、やはりこれはきちんと支払っていかなければならず、減額されることはありません。債務整理をしてもこれらは支払わなければならないと考えておくべきでしょう。ただ、まとめて支払わなければならないわけでもなく、役所によっては色々な対応をしてくれます。たとえば、分割での支払いに応じてくれることもありますから、負担を大きくせずに少しずつ支払っていくことができるでしょう。

債務整理の時点で税金や年金などの滞納があれば、法的な手続きを進めるとともに、市区町村の役所に事情を説明しましょう。支払う意思があれば柔軟に対応してくれることが多いです。